広島県・今治市国家戦略特区とは

地域限定で規制緩和する国の「地方創生特区」で、平成28年1月29日に『広島県・今治市国家戦略特別区域』として、広島県と今治市が共同指定を受けました。
当社は、この「広島県・今治市国家戦略特区」において、規制改革事項「特定実験試験局制度に関する特例」を活用し、ドローンに関する通信技術とドローンを活用した「インフラ点検実証」と「物資輸送」に関する実証実験を進めています。

「特定実験試験局制度に関する特例」を活用するメリット

本来、特定実験試験局の免許取得には、免許申請から無線局の免許状交付まで3週間以上を必要とします。この特例を活用することで予備審査後、即日交付が可能となります。
今回、平成28年10月7日に免許申請を行い、同日に免許状の交付を頂きました。

「特定実験試験局」の具体的内容

今回申請・取得した特定実験試験局は、5GHz帯の電波を使用した高画質で遅延のない画像の伝送を可能とする画像伝送装置の空中利用です。この画像伝送装置は、現在、地上または海上に限り、免許なしでの利用が認められていますが、ドローンに搭載（空中で利用）する際には特定実験試験局としての申請が必要となります。
5GHz帯の画像伝送装置をドローンに搭載することで、高画質で遅延のないカメラ画像を届けることにより、より安全な飛行に寄与します。

尾道大橋橋梁点検のインフラ実証実験実施

2017年3月

3月4日（土）、尾道市向島町の尾道大橋にてドローンを活用したインフラ構造物点検の実証実験（第2回）を行いました。
今回は、インフラ点検における近接目視の支援を目的として、ドローン搭載カメラによる橋脚、橋桁の撮影を行いました。
本実証実験では、以下の点について実施しました。

• 5GHz帯画像伝送装置の利用で、高画質で遅延のない画像がドローンから地上モニタへ伝送
• 国家戦略特区規制緩和「特定実験試験局制度に関する特例」を活用した画像伝送帯の利用

今回、万が一海上に墜落した場合に備え、沈没防止を目的にドローンにライフジャケットを装着しました。

東広島市椋梨ダムでのインフラ実証実験の実施

2016年10月

10月11日（火）、東広島市の椋梨ダムにて、ドローンを活用したインフラ構造物点検の実証実験を行いました。
本実証実験では、以下の3点について実施しました。

• 5GHz帯画像伝送装置の利用で、高画質で遅延のない画像がドローンから地上モニタへ伝送
  • 国家戦略特区規制緩和「特定実験試験局制度に関する特例」を活用した画像伝送帯の利用
• 超高精度カメラ7K（株式会社テクノス製）での撮影を実施、以下の特徴を確認
  • ドローンを無理に対象物に寄せる必要がなく、安全な場所から撮影し、後処理で拡大・俯瞰が可能
  • 視野角も広く、被写界深度（焦点）も深く確認可能

今治市上浦町でドローンを用いた配送サービスを想定した物資輸送実証実験

2016年10月

10月26日（水）、今治市上浦町において、ドローンを用いた配送サービスを想定した物資輸送の実証実験を行いました。
本実証実験では、以下の2点について実施しました。

• ドローンによる物資輸送
  • 離島・島嶼部、山間部などの地域における買い物の利便性向上施策として、ドローンを活用した物資輸送の実証
• ドローン搭載カメラ画像の中継
  • ドローンに搭載したカメラ画像を、5GHz帯の画像伝送装置を使い、地上に高精度・遅延のない画像を届ける

実証実験当日、ドローンカメラにトラブルが生じ、画像の中継が途絶えましたが、ドローン飛行には影響なく、注文された品物を無事に届けることができました。