デコレーション

PRIVACY POLICY

個人情報保護への取り組み

デコレーション

個人情報保護への
取り組み

株式会社エネコム(以下、「当社」という。)は、以下の通り個人情報保護方針を定め、遵守を徹底するとともに、当社における個人情報の取り扱いについて、よりわかりやすくお伝えするよう努めてまいります。

個人情報保護方針

株式会社エネコム(以下、「当社」という。)は、電気通信事業、情報処理事業等におけるすべての個人情報を厳正に取り扱うため、当社事業に従事するすべての役員、従業員、派遣社員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

  1. 1.

    当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び役員、従業員等の個人情報に関して、「個人情報保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメント - 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定して、適切に運用いたします。
    また、社内における適正な個人情報等の取扱いを定めた規程類を制定し、これを遵守いたします。

  2. 2.

    当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
    法令等で特に認められた場合を除き、原則として本人の事前同意なしに個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、特定個人情報については、本人の事前同意があっても、法令で明確に認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
    取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

  3. 3.

    当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の破壊、改ざん、紛失および漏えい等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

  4. 4.

    当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及びお叱りや相談に対して遅滞無く対応いたします。

  5. 5.

    当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

制定:1999年 3月23日
最終改正:2023年 7月 1日
株式会社エネコム
取締役社長 岡部 恵二

【当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先】
株式会社エネコム
コーポレート本部 総務部 総務チーム
(所在地)〒730-0051
広島市中区大手町二丁目11番10号 NHK広島放送センタービル19階
(電話番号)050-8201-1363
受付時間 9〜17時(土・日・祝日・12月29日〜1月3日・5月1日を除く)

個人情報等の
取扱いについて

当社が、保有する個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第32条第1項に基づき公表いたします。

  1. 1.

    組織の名称、所在地、代表者の氏名
    名称:株式会社 エネコム
    所在地:広島市中区大手町二丁目11番10号
    代表者:取締役社長 岡部 恵二

  2. 2.

    個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
    ・職名、所属:取締役 コーポレート本部長
    ・連絡先:個人情報ご相談窓口に同じ

  3. 3.
    個人情報等の利用目的
    1. (1)
      個人情報の利用目的

      当社は、個人情報を下記(当社事業)に掲げる事業及び組織運営に必要な業務において、以下のa~fの目的達成のために必要な範囲内で利用いたします。
      なお、法令等で特に認められた場合を除き、お客さま等に個人情報をご提供いただく場合には、事前に利用目的を具体的に明示し、同意いただきます。

      • a.

        契約の締結・履行、債権回収及び債権の履行、アフターサービスを行うこと

      • b.

        資産・設備等の形成・保全を行うこと

      • c.

        商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケート実施を行うこと

      • d.

        個人情報の取扱いの委託をうけたものは、委託元との間で取り決めた契約に基づく業務を行うこと

      • e.

        採用選考、人事・労務管理・労働基準法等関係法令の定める業務の遂行・その他雇用管理及び事業運営上必要な業務を行うこと

      • f.

        上記の各号に付随する業務を行うこと

      (当社事業)
      • 電子計算機およびその関連機器による情報処理
      • 電気通信事業法に基づく電気通信事業
      • 電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発、製作、販売および賃貸
      • 電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事ならびに保守
      • 前各号に関するコンサルティング
      • 労働者派遣事業
      • 前各号に付帯関連する事業
    2. (2)
      個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」という)の利用目的

      当社は、特定個人情報等を、以下の目的のために利用いたします。
      行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)第9条に定めがある場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、当該利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報等を利用いたしません。

      • a.
        役員・従業員等及びその扶養親族に係る個人番号関係事務
        • 源泉徴収票作成事務
        • 財形貯蓄制度に関する申告書、届出書および申込書提出事務
        • 雇用保険および労災保険に関する届出、申請および証明書作成事務
        • 健康保険および厚生年金保険に関する届出、申請、請求事務
        • 社員持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
      • b.
        役員・従業員等以外の個人に係る個人番号関係事務
        • 源泉徴収票作成事務
        • 支払調書作成事務
  4. 4.
    個人情報等の第三者提供について

    当社は、事業実施のために取得した個人情報を第三者に提供する場合があります。その際に提供する個人情報は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
    また、上記以外の目的でお預かりした個人情報については、以下の場合を除き第三者への提供は行いません。

    1. (1)

      法令により提供を求められた場合

    2. (2)

      人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合

    3. (3)

      公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合

    4. (4)

      国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

    第三者提供する個人情報をお客さま等にご提供いただく場合には、事前に次の各号を本人に明示し、同意いただきます。

    1. (1)

      第三者に提供する目的

    2. (2)

      提供する個人情報の項目

    3. (3)

      提供の手段又は方法

    4. (4)

      当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類及び属性

    5. (5)

      個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨

    なお、特定個人情報等については、ご本人の事前同意があっても、法令で明確に認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

  5. 5.
    個人情報等の取扱いの委託について

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。その際は、当社が定める個人情報保護水準を満たす事業者を選定し、個人情報保護に関する契約を締結した上で委託を行い、適切な取扱いが行われるよう監督いたします。

  6. 6.
    個人情報等の共同利用について

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合があります。共同利用する場合には、事前に次の各号をご本人に通知又は公表いたします。

    1. (1)

      共同して利用すること

    2. (2)

      共同して利用される個人情報の項目

    3. (3)

      共同して利用する者の範囲

    4. (4)

      共同して利用する者の利用目的

    5. (5)

      共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称

    6. (6)

      取得方法

    なお、特定個人情報等については、共同利用いたしません。

  7. 7.
    保有する個人情報等の安全管理のために講じた措置について

    当社が保有する個人情報等については、次のような安全管理措置を講じています。

    1. (1)

      個人情報等の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及びお叱り処 理の窓口」等についての基本方針を策定

    2. (2)

      個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報等を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

    3. (3)

      個人情報等の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施

    4. (4)

      個人情報等の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

    5. (5)

      個人情報等についての秘密保持に関する事項を従業者と機密保持契約を締結

    6. (6)

      個人情報等を取り扱う区域において、入退室管理等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施

    7. (7)

      アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定

    8. (8)

      個人情報等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

  8. 8.
    個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ先

    当社の個人情報等の取扱いに関するお問合せは、以下の個人情報ご相談窓口までご連絡ください。

    【個人情報ご相談窓口】
    株式会社エネコム コーポレート本部 総務部 総務チーム (所在地)〒730-0051 広島市中区大手町二丁目11番10号 NHK広島放送センタービル19階 (電話番号)050-8201-1363 受付時間 9時~17時(土・日・祝日・12月29日〜1月3日・5月1日を除く)
  9. 9.
    認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

    当社が所属する以下の「認定個人情報保護団体」に、当社の個人情報等の取扱いに関する苦情を申しでることができます。(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)

    【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】 ※個人情報の取扱いに関する苦情のみ受け付けています
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 (所在地)〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 (電話番号)03-5860-7565 / 0120-700-779

個人情報等の
開示等に関する
手続きについて

保有個人データ(個人情報)の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求(以下「開示等の請求」とする。)については、次の手順により対応いたします。

  1. 1.
    開示等の求めの受付
    1. (1) お申し出内容により、当社所定の「個人情報等開示等請求書」をご提出いただく場合がございます。当社サービスに関するものについては各サービス窓口へ、その他については以下の個人情報ご相談窓口にお問い合わせください。
      「個人情報等開示等請求書」をご依頼のご住所宛に郵送いたします。

      【個人情報ご相談窓口】
      株式会社エネコム コーポレート本部 総務部 総務チーム (所在地)〒730-0051 広島市中区大手町二丁目11番10号 NHK広島放送センタービル19階 (電話番号)050-8201-1363 受付時間 9時~17時(土・日・祝日・12月29日〜1月3日・5月1日を除く)
    2. (2) 当社の「個人情報の取り扱いについて」に同意後、「個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、「個人情報等開示等請求書」送付時にご案内する宛先までご郵送またはご持参ください。
      なお、郵送に際しては、簡易書留でお送りいただき、封筒に「個人情報等開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    3. (3)
      本人確認のため、「個人情報開示等請求書」とともに以下のa又はbの書類を添付してください。
      • a.

        運転免許証やマイナンバーカード等、国内官公庁発行の写真付身分証明書(住所・氏名・生年月日の記載のあるもの)の写しいずれか1点

      • b.

        住民票1点と、健康保険証(カードも可)または年金手帳の写しいずれか1点の計2点
        (なお、住民票は、発行後1ヶ月以内のものとします。)

      ご注意:ご本人であることを証明する書類の写しを提出していただく場合、氏名、住所、生年月日、顔写真、有効期限(運転免許証、マイナンバーカード等)または交付日(健康保険証等)以外のご本人であることを確認するために不要な項目について、マスキングのうえ、ご提出をお願いします。

    4. (4)
      代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」、(3)の本人確認書類に加え、以下の書類も添付してください。
      • a.

        代理人の本人確認書類:前記(3)と同じ

      • b.

        法定代理人である証明書、または本人からの委任状
        (親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し。また、成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書)

  2. 2.
    開示等の決定手続き 原則として、受付けた日の翌営業日から起算して、14日以内に開示・非開示等の決定をします。(14日以内に通知書の交付ができるという意味ではありません)
    場合によっては、決定期間を延長することがあります。この場合、決定延長の旨、請求者へ電話で連絡いたします。
  3. 3.
    結果連絡
    結果については、次の書類を請求時に指定された方法により遅滞なくご送付いたします。
    1. (1)

      書面による交付(来社又は郵送)する場合の書類は、次のとおりです。

      • a. 通知書(開示等の請求に対する回答書)
      • b. 開示等の請求内容に応じ、必要な書類を添付いたします
      • c. 本人確認の書類(開示等の請求時にご提出していただいた書類)
    2. (2)

      電磁的記録の提供(メール送信)する場合の書類は、次のとおりです。

      • a. 通知書(開示等の請求に対する回答書)
      • b 開示等の請求内容に応じ、必要な書類を添付いたします

      本人確認の書類は、結果連絡した3カ月以内に責任を持って廃棄いたします。

プライバシーマーク
について

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が1998年より運営するプライバシーマーク制度において、1999年3月よりプライバシーマーク付与事業者に認定されています。
プライバシーマーク制度とは、事業者の個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切であるかを評価し、その証として、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。